介護保険のサービス内容

介護サービスの利用に対する給付には、要介護1〜5の人が受けられる「介護給付」と、要支援1・2の人が受けられる「予防給付（新予防給付）」があります。
給付割合は介護給付・予防給付とも、サービス費用の9割です。
利用できるサービス内容は下記のとおりです。

●受けられるサービス内容

　■居宅サービス

1割を自己負担（通所系サービスの食費、短期入所系サービスの滞在費・食費は自己負担）
家庭への訪問だけでなく、施設への通所・短期入所・費用の支援等があります。

●居宅サービスの種類
訪問系 自宅を訪問してもらいサービスを受けます。 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導
通所系 施設に通ってサービスを受けます。 通所介護、通所リハビリテーション
短期入所系 施設に短期間入所してサービスを受けます。 短期入所生活介護、短期入所療養介護
居住系 有料老人ホームやケアハウスなどで生活をしながらサービスを受けます。 特定施設入居者生活介護
その他 介護をする環境を整えるサービスを受けます。
 福祉用具貸与、福祉用具購入費の支給（年間100,000円を上限）、住宅改修費支給（一軒当たり200,000円を上限）

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予防給付では「介護予防」をつけた名称となります。

　

例：介護予防訪問介護、介護予防訪問リハビリテーションなど

　■施設サービス

1割と居住費･食費を自己負担
施設サービスは「要介護」と判定された人が利用できます。それぞれの施設に入所・入院してサービスを受けます。

●施設サービスの種類
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
介護老人保健施設（老人保健施設）
介護療養型医療施設（療養病床　老人性認知症疾患療養病棟）

　■地域密着型サービス

１割を自己負担（通所の場合の食費、入所･施設の場合の居住費・食費は自己負担）
身近な地域で、地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供が可能となるよう、平成18年4月から創設された新しいサービスです。原則として、居住地の要介護者･要支援者が利用できます。

●地域密着型サービスの種類

1

小規模多機能型居宅介護
2 認知症高齢者グループホーム
3 認知症対応型デイサービス
4 夜間対応型訪問介護
5 小規模（定員30人未満）介護老人福祉施設入所者生活介護
6 小規模（定員30人未満）介護専用型特定施設入居者生活介護

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地域密着型介護予防サービスとして、要支援2は上記1〜3を、要支援1は上記1、3を受けられます。

新予防給付のサービス

平成18年4月から「自立支援」をより徹底するため、軽度者に対する保険給付を見直し、「新予防給付」として再編されました。

新予防給付では、介護予防に効果があるサービスとして「運動器の機能向上」「栄養改善」「口腔機能向上」などをメニュー化して、既存のサービスプログラムの一環として実施します。たとえば、通所系のサービスを利用する場合、施設のマシンなどを利用して筋肉トレーニングを受けるなどが考えられます。

新予防給付のマネジメントは、原則として「地域包括支援センター」が行います。

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「新予防給付」の実施、「地域包括支援センター」の整備は市区町村の実情により、平成19年度末までに実施すればよいことになっています。

地域支援事業

平成18年4月から地域支援事業がスタートしています。これは要支援・要介護になるおそれのある人を対象に各市区町村が行う事業で、介護予防事業のほか、介護予防のマネジメント、地域支援の総合相談、虐待防止・権利擁護事業、包括的・継続的マネジメントなどを行います。

●地域包括支援センター
　地域支援事業の実施にあたっては、新たに設置されることになった「地域包括支援センター」が大きな役割を果たします。地域包括支援センターは、地域の高齢者の心身の維持、保健・福祉・医療の向上、生活の安定のために必要な援助、支援を包括的に行う中核機関で、相談からサービスの調整までを一貫して行ってもらうことができます。

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「地域包括支援センター」の整備は、市区町村の実情により、平成19年度末までに実施すればよいことになっています。